取り扱い業務の行政書士報酬額はどのくらいにするのが良い?おすすめの決め方を紹介

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行政書士を開業して恐らく皆さんがかなり悩むのが「報酬額はどのくらいにすればいいのか」ということでしょう。私もかなり迷ったので、どのように報酬額を決めたのかを紹介します。

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行政書士 報酬額の決め方

行政書士の報酬額は自由に決めて大丈夫です。といっても、いくらに設定すればいいのか迷いますよね。

日本行政書士会連合会発表の報酬額の統計と、自分の開業地域の周りの行政書士の先生方のHPに載っている報酬額をよく見比べて報酬額を決めると良いと思います。

日本行政書士会連合会のHPで報酬額の統計が発表されていますので、まずはそれを参考にしましょう。最低値、最高値は無視して、最頻値と平均値を見ましょう。全国のアンケートなので地域差があります。都会の先生からするとちょっと安めに感じる業務も多いかと思います。

次に、自分と同じ単位会で同じ業務を長くやっているベテランの先生や、同じ支部の先生方のHPを見て参考にしたり、会う機会があれば実際に聞いてみたりすると良いと思います。

私は報酬額統計の最頻値と平均値のどちらか(大体は高い方)を標準報酬額として、同じ支部の先生のHPを20くらい開いて比較して微調整しました。

この方法でいったん報酬額を決定したあとは、実際に業務を経験していくにつれ自分が適正と思う報酬額に調整していけばいいと思います。

行政書士 報酬額を決める際の注意点

とにかく、

無理な安売りはしない

これは絶対に守ろうと思っています。

たまに「業界最安」を売りにありえないくらい安く設定している行政書士事務所さんもありますが、新規登録したての行政書士がそれを真似して安易に報酬額を低くすると色んな意味で苦労するんじゃないかと。

例えば、建設業許可(新規・法人・知事)を5万円で受けている人と15万円で受けている人だと、同じ15万円稼ぐのに安売りしている人は3件もやらないといけません。かかる労力と時間を考えると絶対に割に合わないと思います。(分かりやすくするために例は極端にしています。建設業許可新規を5万でやる人はほとんどいないはず…)

特に1人行政書士事務所でこのような報酬額を設定してしまうと、「忙しいのにちっとも稼ぎがついてこない」というような感じでジリ貧になっていき、まともな事務所運営は出来ないのではないでしょうか。

無理な報酬額を設定してしまうと基本的に薄利多売の事務所運営になりますので、1件あたりにかかる時間や労力を出来るだけ省いて効率化を図ることになるはずです。業務の効率化自体は良いことなのですが、本来必要な打ち合わせや相談、書類チェックなどが不十分なものになってしまうなど、度が過ぎてしまうと大きなミスに繋がる可能性をアップさせてしまうことになるかもしれません。

個人的には、しっかりと適正額の報酬を頂き、その分余裕を持って丁寧に業務に取り組めるようにした方が長い目で見ると良いと思っています。

また、安すぎるとお客さんも逆に「ここ本当に大丈夫かな?」と不安になると思います。

最初のうちは適正価格がどのくらいかというのは分かりづらいとは思いますが、誰が見ても明らかに安すぎる報酬額設定はやめておいた方がいいでしょう。どうしても報酬額を安く設定したいのであれば、地域の行政書士の先生方よりほんの少し安い程度で良いと思います。

でも、本当に報酬設定って先生によりマチマチなんですよね。建設業許可で10万円を切る人もいれば、20万以上取る人もいますし。私もまだまだ改定することになりそうです。

次の記事:行政書士登録証交付式(授与式)に向けての準備、服装、持ち物など当日の注意点

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