【行政書士試験 行政法】区別して暗記しておきたい事項まとめ、整理(ゴロ合わせあり)

【行政書士試験 行政法】区別して暗記しておきたい事項まとめ、整理(ゴロ合わせあり)

去年、行政書士試験に向け行政法を勉強していて、「ここはメモして重点的に暗記しないと覚えられないな」と感じたことが多くありました。

そこで、直前期に毎日目を通して暗記してしまうためのメモをGoogleスプレッドシートに作っていました。この記事ではその中身を公開します。

もちろん、全暗記事項を網羅しているのではなく、個人的にややこしくて区別がしにくいものに絞っています。例えば公定力・不可争力のところで勉強する、行政行為を行った行政庁の職権での取消しなどは書いていません。

また、この記事の内容は2017年10月時点までの法令でまとめてありますので、もしかしたら法改正などがあるかもしれません。

ちゃんと調べてまとめたつもりですが、内容に間違いなどあるかもしれません。もしこの記事を参考にしてくださる方は自分でも一応条文やテキストで確認することをおすすめします。

私の行政法の使用テキストは「よくわかる行政法」です。

この記事は今年の行政書士試験本試験の日まで、何度も追加更新していきます。私自身もこの記事をブックマークしておいて、ちょっとした時間や試験直前期などに暗記&確認するつもりです。

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行政法 暗記事項まとめ

内閣府は国家行政組織法の適用を受けない

行政行為の種類

ゴロ合わせでいきます。強引ですが意外と覚えられます(笑)

命令的行為…命令を書ききょめ!(下命・禁止・許可・免除)

形成的行為…毛糸に大!(特許・認可・代理)

準法律行為的行政行為…準通塾効果!(通知・受理・公証・確認)

附款の種類

これもゴロ合わせで。

附款の種類…磁気太り法!(条件・期限・負担・取消権の留保・法律効果の一部除外)

行政強制の種類

行政強制…強制執行と即時強制

強制執行のゴロ合わせ

強制執行…教室で大凶直視!(代執行・強制徴収・直接強制・執行罰)

法律の根拠関係

専決・代決には法律の根拠不要

拘束的計画は法律の根拠必要

行政行為の附款「法律効果の一部除外」は法律の根拠必要

行政行為の職権による取り消しは法律の特別の根拠は不要

強制徴収は法的根拠必要

条例で執行罰や直接強制を定めることはできない(強制執行は別に法律で定めてないとだめ)

即時強制は法律または条例に明文の根拠必要(強制執行じゃないので条例もOK)

公聴会、聴聞関係

申請に対する処分の公聴会の開催等は努力義務
聴聞の審理は行政庁が認める時を除き、非公開
聴聞の際に行われる処分は審査請求できない

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不服審査・再調査、取消訴訟 日数関係など

不服審査 処分知った日の翌日から3ヶ月、再調査を経る場合は再調査の決定を知った翌日から1ヶ月、
再調査は処分知翌日3ヶ月、再審査は原裁決知翌日1ヶ月

取消訴訟 知った日から6ヶ月

不可変更力は再調査の請求に対する決定、審査請求、再審査請求に対する裁決にのみ認められる効力

弁明の機会 当事者に文書閲覧請求権はない
聴聞と違い、弁明では主宰者制度なし
不服申立ての審理員の指名の準用は再調査はなし、再審査はあり
再調査、再審査は行政不服審査会への諮問なし
裁決の拘束力は再調査では準用なし

意見陳述の手続きをした上での処分でも不服申立ては制限されない
法令違反の是正を求める行政指導の中止は、行政指導が弁明その他意見陳述を経てされたら求めることができない。

申請拒否の理由は処分と同時、不利益処分の理由は差し迫った必要ありの場合は処分後相当な期間内

都市計画法に基づく用途地域の指定は処分性なし

通達は処分性なし

行政指導は処分性なし

公務員の採用内定の取消しは処分性なし

行政組織内部での行為は原則として処分性なし(消防長の同意や、運輸大臣の日本鉄道建設公団に対する新幹線工事実施計画の認可など)

保安林指定解除により洪水等の危険にさらされる住民には、保安林指定解除を争う原告適格は認められる

場外車券売場の設置許可の取消しを求める近隣住民の原告適格は否定

行政不服審査は職権探知主義、取消訴訟は弁論主義(職権証拠調べはあり、ただし当事者の意見を聞かなければならない)

仮の義務付け・仮の差止めの訴えの場合は「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があること」(重大な損害を生ずるおそれではない)

住民訴訟は住民監査請求を行った住民が提起出来る

民衆訴訟と機関訴訟は「法律に定める場合において、法律に定める者に限り、提起することが出来る」

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 原則書面、例外口頭

審査請求書の提出、再調査
申し立てがあった場合、口頭意見陳述の機会を与えなければならない
処分の相手方への不服申立てをすべき行政庁等の教示(処分を口頭でする場合は口頭)
取消訴訟、当事者訴訟ができる処分裁決をする場合の教示(処分を口頭でする場合は口頭)
弁明(行政庁が認めた時は口頭)

利害関係人から不服申立ての教示を求められた場合は口頭、書面を求められたら書面

 書面

審査請求取り下げ

取消訴訟の訴えの取り下げ
審査庁が記名押印した裁決書、決定書
代執行の各種手続き
被告を誤った訴えの被告の変更の許可
訴えの変更
申請拒否処分、不利益処分を書面でする場合の理由の提示
聴聞の通知
聴聞の代理人の資格の証明、それを失った時の届出
次回の聴聞の期日場所(聴聞に来た人にはその時に告知すればいい)
弁明の通知
行政指導が口頭でされた場合に相手方から書面の交付を求められた時
法令違反の是正を求める行政指導の中止の申出書
法令違反の是正を求める処分又は行政指導を求める申出書

関与 是正の要求指示は同時に内容理由を記載した書面

情報公開請求の開示決定・不開示決定の通知

職権で出来るもの

審査庁が処分庁の上級行政庁または行政庁の行う執行停止(審査請求人の申立てもOK・処分庁の上級行政庁または処分庁のいずれでもない審査庁や裁判所はダメ)

審理員による、審査請求に係る手続きの併合・分離(審査請求人や参加人の申立てはダメ)

棄却判決によって処分が維持されても、処分庁が違法または不当と認める場合には、職権でその処分を取り消すことが出来る(認容裁決のような裁決の拘束力がない)

物件の提出要求、参考人の陳述鑑定の要求、場所の検証、審理関係人への質問
特定管轄裁判所に提起されたもので、他の裁判所で係属してる抗告訴訟がある場合の移送
関連請求の移送(高等裁判所の場合はなし)
抗告訴訟の第三者の訴訟参加
抗告訴訟、当事者訴訟の行政庁の訴訟参加
抗告訴訟、当事者訴訟の職権証拠調べ

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最後に

完全に自分用のメモ形式なので、ある程度勉強が進んだ段階でないと何言ってるのか分からないかもしれません。新たに暗記しにくいものが出てきたら随時追加していくつもりです。

しかし、この記事の暗記メモは、実際に昨年度の試験直前に集中して覚えるために私が使ったものなので、今年も結局あまり内容は変わらないかもしれませんね。

今年は民法でもこういった暗記メモを作るつもりです。

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