行政書士の開業準備を始めてまず最初に悩むのは、事務所をどこにするかですよね。事務所が決まらないことには行政書士会へも申請出来ませんし、事務所の備品の用意もできません。
そこで、今回は行政書士事務所を自宅で開業するか、それとも自宅の他に事務所を借りて開業するかについて書いていきます。
行政書士事務所 自宅開業か、事務所を賃貸して開業するか
行政書士事務所をどこに開設するか、大まかな選択肢としては
- 自宅兼事務所
- 賃貸事務所
この2つですよね。さらに、賃貸事務所の場合はレンタルオフィスを借りるかどうかを考えることが必要です。ちなみに、バーチャルオフィスは認められていない行政書士会がほとんどだと思います。
私は兼業ですし無理に最初から自宅以外に事務所を借りる必要はないかなと感じたので、迷わずに自宅兼事務所を選択しました。その他の主な理由はこちらです。
- 家賃などの固定費はなるべくおさえたい
- 建設業許可などの、こちらから出向くことが多い仕事をメインにするつもり
- 通勤時間と交通費がもったいない
自宅を事務所にするかどうかは完全に好みの問題だと思います。自宅兼事務所だろうが賃貸事務所だろうが稼いでる人はいますし、あまり関係ないかと思います。
例えば、相続や遺言などのいわゆる民事法務をメインにしたい場合は自分の事務所に人が来る機会が多くなりますし、女性の方だと自宅を事務所にするのは不安ということもあるでしょう。最近はネットで自分の住んでる建物の外観などが簡単に見ることが出来ますからね。
ちなみに、私は相続や遺言、内容証明などは取扱い業務から完全に外しています。
そういった場合は行政書士事務所開業に向けて、新たに事務所を借りることを考えてもいいかもしれません。確かに賃貸事務所の方が見栄えも良いですし、人によっては信用度が違うと感じると思います。しかし、当然自宅兼事務所の時には不要だった賃料等の固定費が発生します。
これらのメリットとデメリットを天秤にかけて、納得出来る方を選択しましょう。
「信用が得られないので自宅事務所は駄目だ」「無駄な固定費がかかる賃貸事務所は駄目だ」というのではなく、個々の事情をよく考えて決めればどちらでもOKだと思います。
（行政書士会へ事務所の所在地の変更届は必要ですが）困ったら後々事務所を移転すればいいですし。
行政書士事務所開設予定場所の使用権原には注意
自宅事務所でも、新たに事務所を賃貸する場合でも、使用権原が適正かどうかには気をつけて下さい。
自己所有の一軒家なら問題ないでしょうが、自己所有のマンションや賃貸マンションを事務所にする場合は事務所使用が可能かどうかはしっかりと調べて確認しておきましょう。所有者から使用許可を取ったりすることが必要になることが多いはずです。
内緒で開業するのはやめましょう。あとあとトラブルになったりしても困りますので。まあ行政書士登録申請の時に使用承諾書を提出しますので無理だと思いますが一応書いておきます。
次の記事：行政書士開業準備 その2 事務所開業資金はどれくらい必要？新規登録申請の費用はいくら？
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