【行政書士試験 独学】商法・会社法は捨てていい科目なのか？合格のためのおすすめテキストと対策

行政書士試験では、合格者でも商法・会社法は捨てたという人も多いです。私もそこまでしっかりと対策はしませんでした。

今回は皆さんが一度は悩むであろう「行政書士試験の商法・会社法をどうするのか」について私の考えを紹介します。どうするのかというのは、要は「捨てるかどうか」ということです。

行政書士試験の商法・会社法は捨てていい科目なのか

行政書士試験では商法・会社法は択一式で5問出題されます。20点分ですので、商法・会社法の学習範囲の広さを考えるとあまり時間対効果は良くないように思えますよね。基本的に知ってるかどうかの暗記が問題になる科目ですし。

そして、結論から言いますと、私の意見としては「行政書士試験の商法・会社法は時間がなければ捨ててもいい」です。

理由は先程書いたように、商法・会社法をしっかりと勉強する場合、その労力に対して得られる効果が他の重要科目に比べ少ないからです。少なくとも、行政書士試験の最重要科目である行政法・民法や、それに次ぐ重要度の憲法がある程度仕上がっていない状態でやる意味は薄いかと思います。

まずは全力で行政法・民法です。これは自信を持って言えます。この2科目がまともに仕上がっていないのに他の科目に手を付ける必要は全くありません。本当に全くありません。

もちろん、商法・会社法でも安定して点が取れるに越したことはないですし、会社法で点数が取れれば合格可能性もその分上がります。しかし、仮に商法・会社法を完全に捨ててしまっても確率的に5択のマーク運で5問中1問くらい取れたりしますし、行政法・民法の2大メイン科目がしっかりと仕上がっていて一般知識の足切りが回避出来ればほぼ問題なく合格出来ます。

商法・会社法を捨てない場合のおすすめ対策

行政書士試験の試験日まで時間がたっぷりある場合、商法・会社法を勉強する余裕があると思います。

その場合は、商法・会社法もそこそこで良いので勉強しておくことをおすすめします。行政書士試験の商法・会社法は難しい問題がたくさん出るというわけではないので、対策する余裕があれば勉強しておきましょう。

その「そこそこ」とは、曖昧な仕上がりで良いということではなく、学習範囲を絞るということです。具体的に何を勉強するのかというと、

行政書士試験基本テキスト（1冊本）の商法・会社法の部分+過去問

これだけです。この2つの教材で勉強した知識で解ける問題がきっちりと取れれば十分でしょう。

行政書士試験の商法・会社法はだいたい過去問知識で取れる問題が1～2問は出ますし、後は1冊本の基本知識と選択肢を絞った上のマーク運で1問、これで私が商法・会社法で目標と考えている2問は取れると思います。

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商法・会社法は範囲も広いですし、覚えることもたくさんあるので1冊本と過去問だけではスカスカの知識になると思います。しかし、これ以上の網羅性を求めるとかなりコスパが悪くなりますのであまりおすすめしません。『会社法 第4版 (LEGAL QUEST)』（通称リークエ）や『高橋　会社法』などを読んだりする必要は全くありませんし、間違っても『択一六法』などを使って会社法の全条文の読み込みをしようとしてはいけません笑。

1冊本と過去問は全部やる暇がないけど、捨てるのは不安という人は、1冊本と過去問の商法部分、会社法の設立部分だけやるなど、さらに勉強する範囲を絞るのもアリだと思います。

中途半端に全部をカバーしようとして曖昧な知識になるのが一番効率が悪いので注意して下さい。それならやらない方がマシまであります。

「商法・会社法はやると決めた部分だけはきっちり正確に覚える、それ以外は本番の運にまかせる」行政書士試験の商法・会社法では、この割り切りが大切です。

行政書士試験対策としては、上記のもの以外やらなくていいと思います。ただ、もし行政書士試験はただの通過点で、司法書士試験や司法試験予備試験などがメインターゲットの場合は商法・会社法もしっかりと勉強しておいた方がいいと思います。